証券会社に口座開設したら仕事先の会社に電話が来る？勤務先を記入して登録しても電話勧誘はないので大丈夫！

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証券会社に口座を開設する際、仕事先の会社を記入して登録する必要があります。
特に、新入社員や内勤で普段社外から電話がかかってこない部署にいる方などは、

「勤務先に電話が来たらどうしよう。。」

って心配になりますよね。
結論としては、一切電話はかかってこないので、安心してください。

⇛わたしが口座開設した楽天証券は一切電話がかかってきませんでした！

証券会社に口座を作る際、なんでここまで情報が必要なのかなって思うくらい、たくさんの情報を登録しないといけませんよね。
その一つが勤務先の会社の情報です。

最近さ、みんな株とかいろいろやってるじゃん。わたしもまけないように、ちょっとやってみようと思ってんだよね。どうせもう出世は見込めないし、会社もなかなか給料上げてくれないじゃん。だったら、自分で資産運用して稼ぐしかないよね。

“会社の同僚”

えーいいじゃないですか。もう口座とか作ったんですか？

いや、まだなんだよ。ちょっとずつ本を読み出したところで、あとはどこの証券会社の口座を開設しようか迷っているところ。むさし証券(トレジャーネット)が手数料が安くていいって、友達のデイトレーダーに聞いたんだけど。

“会社の同僚”

あーいいんじゃないですか。そもそもネット証券って、口座開設費用も維持費もかからないですし、ちゃっちゃと作っちゃえばいいんですよ！

まぁそうなんだけどさ、なんか勤務先の会社を登録しないといけないじゃん。あれがちょっとネックで、まだ口座開設手続きが終わってないんだよね。確認とかいって、会社に電話かかってきたら、嫌じゃない。

“会社の同僚”

えー、そんなん気にするんですね！普通かかってこないですよ！

ほんと？絶対電話かかってこないならいいんだけど。。ほら、うち、経理でしょ。営業や広報みたいな部署と違って、あんま社外から電話がかかってこない部署じゃん。フロアもしーんとしてるし。そんな中、「○○証券から電話です！」なんてアシスタントの子から電話つながれたら、みんなに注目されちゃうし。

そうなんですよね。
営業や広報みたいに社外からの電話が多い部署や、一人に1台業務用の端末が割り振られている会社ならいいですが、めったに電話のかかってこないような部署にいたり、あとは会社の人に資産運用や株を頑張っていると知られたくない人は厳しいですよね。

ということで、今回は、証券会社に口座を開設する際、勤務先の会社を記入して登録しないといけないのですが、このことで証券会社から電話がかかってくるかを解説していきたいと思います。

証券会社から電話がかかってくることはあるの？

では、まずは、一番気になっているところかと思うので、証券会社で勤務先の会社を登録した際、会社に連絡が来るのかです。
結論としては、

「ネット証券の口座開設については大丈夫」

といえます。
今までわたしやわたしの周りでSBI証券や楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、むさし証券(トレジャーネット)などなど、ほぼ全てのネット証券で口座を開いた経験やヒアリングから、勤務先の会社を登録しても電話はかかってこないと言えそうです。
ただ、対面取引の野村證券やみずほ証券とかに口座を作ると、保証はできません。
まくまでネット証券のはなしです。

なので、ネット証券に口座を開設したところで、本人確認や変な電話での勧誘がくることはないです。
そもそも、ネット証券は、手数料がめっちゃ安いですよね。
なので、口座あたりの売上が、そんなに大きくないです。
全国に数万や数十万もあるそんなに一人あたり売上や利益の高くない口座に、わざわざ電話で本人確認みたいなめんどくさいオペレーションはとりませんし、営業を張り付かせていちいち電話勧誘をするなんてありません。
そういう暇なことができるのは、全て確認していませんが、できたとしても、手数料がバカ高い対面取引の場合です。
安心して口座を作ってください。

ちなみに、最近でいうと、こちらの楽天証券に口座を開設しましたが、一切確認や勧誘の電話はかかってきません。

【関連記事】トレジャーネット(むさし証券)がIPOが穴場と聞いて口座を開設！新規公開株式のブックビルディング以外に手数料も最安でオススメ！

なぜ勤務先の会社を登録しないといけないの？

では、特に本人確認にも、電話勧誘にも使われない勤務先の会社情報を、なぜ登録しないといけないのでしょうか。
個人情報はできるだけ最小限しか伝えたくないものです。
できれば、使わない情報や不要な情報まで、証券会社に善意で教えたくないですよね。

証券会社に登録された勤務先の会社は、

「インサイダー取引を監視するため」

に使われます。
なので、本人確認や電話勧誘などといった理由ではなく、ちゃんとした犯罪防止のために必要な情報なのです。

インサイダー取引というのは、上場会社または親会社・子会社の役職員や大株主などの会社関係者、および情報受領者（会社関係者から重要事実の伝達を受けた者）が、その会社の株価に重要な影響を与える「重要事実」を知って、その重要事実が公表される前に、特定有価証券等の売買を行うことをいいます。
金融商品取引法で規制されており、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金という罰則があります。
つまり、下手したら、逮捕されてしまう立派な犯罪です。
なので絶対にしてはいけません。

このインサイダー取引を行っていないのかを監視するため、事前に口座を開設する人の勤務先の会社を記入して登録してもらっているというわけです。
もちろん、証券会社に口座開設の際に記入して登録しないとばれないかというと、絶対にバレます！
インサイダー取引は、下手したら検察まで動きます。
その際、より悪質で故意を持ってインサイダー取引をしたと見られても仕方がありません。

証券会社の電話勧誘の断り方

ネット証券の場合、口座開設のときに勤務先情報として勤めている会社を記入して登録しても、その情報を元に電話勧誘が会社にかかってくるなんてありません。
最近は個人情報の流出にもセンシティブなので、証券会社から個人情報がもれ、なんかよくわからない業者に流れて、そこから電話がかかってくることも考えにくいです。

「でもさ、もしもってこともあるじゃん！もしも電話勧誘してきたらどうすればいいの？」

という方のために、証券会社の電話勧誘のことわり方を解説したいと思います。

証券会社の電話勧誘って、ほんとしつこいですよね。わたしの父も野村證券からめちゃくちゃ勧誘受けてて、しかも野村証券の営業マンくらいなら、あんまマーケットの知識とか少ないくせに偉そうに微妙な株をすすめてきて。老人をターゲットにした詐欺みたいなものです。電話で断っても、なかなか電話勧誘は止まりません！

最も効果的な方法は、法律を出すことです。
2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売や訪問販売の際、

• 「いらない」
• 「興味がない」
• 「勧誘をやめてほしい」

とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘することが禁止されるようになりました。
これを、再勧誘の禁止と呼びます。
当該規定に違反した強引かつ違法な勧誘に対しては、業務停止命令の対象となります。

「そちらがやっている勧誘は、はっきりと再勧誘をやめてくださいと言っているのに継続しているので、特定商取法に違反しています。これ以上継続すると、関東財務局に相談します」

というようなことを伝えればいいです。
銀行や証券会社が本当に嫌がるのは、監督官庁です。

電話、FAXやメールでもいいですし、それよりも効果的にやろうと思うと内容証明を送ってください。
内容証明とかはさすがに穏やかじゃないので、あまりいきなりはやめたほうがいいです。
まずは、担当の営業や、その営業の部署の上長に、
それでもダメな場合は、地域の財務局に相談します。
それでだめだったら、弁護士や行政書士にお願いして、内容証明を出しましょう。

大げさにかいてはいますが、電話かメールで上記の再勧誘をやめる旨を伝えたら、大抵のことは一発でとまります。

まとめ

今回は、証券会社に口座を解説する際、勤務先の会社名を記入して登録しても、会社に電話がこないかを解説してきました。
基本的には、大体のネット証券なら、なにも心配することはありません。
実際にわたしも何個もネット証券に口座を作っていますし、最近でいうと楽天証券に口座を新しく開設しましたが、こちらも一切かかってきませんでしたよ！